結婚相談所 東京の問題と解答
彼が政府による通貨と金融刺激策を支持していたからだ。
一九二○年から一九二一年に発生した恐慌に対するアメリカの反応と日本の反応とを比較しブランド・エコノミ−てみよう。
日本政府は同時期、計画経済を導入した。
その目的は、物価を人為的に高く維持することだった。
経済学者のB・Aは次のように書いている。
「大銀行、財閥、政府が一体となり、市場の自由を打ち壊し、資源価格の下落を防いだ。
そして、日本の物価は世界平均を超えた。
この状態が七年間続いた。
その間に産業は慢性的な停滞に陥り、一九二七年には銀行も深刻な危機に瀕した。
多くの銀行と産業が危機に陥った。
計画経済の導入は愚かな政策だった。
日本における年間生産の減少は七年間続いた」対照的に、アメリカは経済の再調整を許容した。
Aは次のように書いた。
「一九二○年から一九二一年にかけて、アメリカは損失を確定させ、金融構造の再調整を行ない、恐慌に堪えた。
そして一九三年八月、経済は回復した。
一九二一年八月以降、生産と雇用は回復したが、それは貸出に頼る構造を劇的に改善し、生産にかかるコストを劇的に削減し、民間企業に自由な経済活動を行なわせたからである。
決して、政府の政策によって企業が復活したこれまで述べてきたバブルの発生と崩壊の歴史は「大恐慌」に行きつく。
大恐慌の背景と、大恐慌を長引かせた政府の施策、その二点を理解することがアメリカ国民にとって重要になってきている。
B・B連邦準備制度理事会議長は大恐慌について、「連邦準備制度が十分な通貨を供給していれば、大恐慌は起きなかったはずだ」と述べている。
経済がシンプルな構造であったときには、通貨供給量を操作すれば景気は回復しただろう。
一九二○年代にはインフレーションは起きなかったと考えられてきた。
それは同時期、消費連邦政府はK主義の経済学者が言う通りにはしなかった。
K主義者たちは、支出に大きく傾斜した不均衡な政府予算と支出の増大を通じた政府の呼び水的支出を実行するように求めた。
当時の政府は、政府が支出と徴税の水準を低く抑え、民間の負担を減らすという古くからある考えを実行したのだ。
このエピソードは、公式的な歴史には合致しないものである。
公式的な歴史では、政府の「安定化」政策は経済的苦境からの脱却にとって不可欠だという神話が、長年にわたって静かに受け継がれてきたのである。
者物価が一定の水準に保たれていたからだ。
一九一三年から一九二七年までの間の生産に関する統計数字は、経済の主要部門での生産量が増大したことを示している。
自動車産業の生産量は同時期、年間四・ニ％、石油生産量は一二・六％、消費財の生産量は四％、鉱物資源の生産量はニ・五％増加した。
これだけ生産量が増え、市場への供給が増えれば、それぞれの価格は下がるはずだ。
しかし、そうはならなかった。
それはなぜか？それは通貨供給量を増やすことで物価を安定させていたからだ。
そして、物価レベルを安定させていたインフレーションが既存の資本構造を破壊し、やがて、消費者物価の上昇を招いた。
一九二一年七月から一九二九年七月にかけて、通貨供給量は五五％も増加した。
年平均にならすと七・三％の増加であった。
この通貨供給量の増大は、新たな通貨を発行しそれを流通させるという形を取らなかった。
このときは、企業に対する貸出を増加させたのである。
この方法は、オーストリア学派の景気循環理論において、政府が通貨供給量を増やす方法としてまさに想定している方法なのである。
一九二○年代、株式市場は活況を呈していた。
これはオーストリア学派の景気循環理論の正しさを証明する事実である。
オーストリア学派の景気循環理論では、インフレーションを伴うバブル景気の間、資本集約的な産業に対して、人工的な刺激を与えるために貸付けが増加するとしている。
ある企業の株価はその企業の資本の価値を表しているので、貸出が増えることで、株式市場のバブル状態が発生するのは当然である。
その刺激が不動産にも波及する。
資本の一部である不動産もまた、巨大な市場を形成している。
一九二○年代を通じ、経済学者たちは愚かにも、アメリカ国民に対して、繁栄は永久に続き、景気循環など消えてなくなったのだと主張していた。
それは第一次世界大戦が終結したことで世界中の戦争がなくなったとする当時の識者たちの主張と同じだった。
オーストリア学派の経済学者たちは、一九二○年代の、好景気が永遠に続くと言われていた時期に、大恐慌がやがてやって来ると予想したことで信用を得た。
その時期、二○世紀に最も称賛され、主流派経済学を打ち立てたA・Fは、物価の安定に注目し、経済は順調であると高らかに宣言していた。
何たることだ。
一九二九年九月初旬、株式市場が暴落する二カ月前、Fは次のように語った。
「株価が少しは下がるようなことがあるかもしれない。
しかし、それは大暴落にはならない。
株式配当は上昇する。
私が予測を間違う可能性もある。
しかし、今のところ株価が下がることはないだろうし、大暴落することもまずないだろう」その翌月のフイッシャーの予測は恥辱としか言いようがない。
一九二九年一○月中旬、Fは次のように高らかに宣言した。
「株価は永久に高い水準に保たれる。
ここ数ヵ月は特に良い状態にあるだろう。
株価が現在の水準よりも五○ポイントも六○ポイントも下落するFとは逆に、オーストリア学派の経済学者Lは、インフレーションを伴うバブル景気の持続は不可能で、必ず終馬を迎えるということを理解していた。
主流派の経済学者たちが語る永遠の繁栄は作り話でしかなく、詐欺でしかない。
Mは次のように語っている。
「経済危機が遅かれ早かれやってくるのは明らかだ。
そして、銀行の行動の変化が、経済危機の原因の大部分を占めることもまた明らかだ。
銀行の一部の犯した誤りについて私たちは言及する。
その誤りとは、バブル景気を煽るために銀行がしてきたことだ。
政府の犯した失敗とは、金利を上げることではなく、金利を上げる時期が遅すぎたという事実である」ことなどないと感じている」と。
Fの予想は翌月になると、まるで現実離れした景気循環を避けるのは可能だ。
しかし、連邦準備制度のような中央銀行が金利と通貨供給を人為的に管理する方法では不可能である。
そのような人為的な操作と生産の調整の欠如は、景気循環の種を播いてしまうようなものだ。
簡単に言うと、中央政府による計画は解決策ではない。
M・Sは次のように書いている。
「定期的に起きる景気循環の経済危機局面を避ける、もしくはその影響を緩和する唯一の方法は、銀行の貸出を増やせば経済は成長するという誤った考えをきっぱりと否定することだ」ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙にいる秀才経済記者たちにすれば、大恐慌は繰り返されるはずのない事態であった。
それでもニ○○八年夏の終わり、経済危機が深刻連邦政府は何をしていたのか？オーストリア学派の景気循環理論では、してはいけないとされていることを連邦政府は実行に移した。
結果としてアメリカは、一五年間にわたって経済不況に苦しむことになった。
それは、連邦政府が介入したことで経済流動性が失われ、繁栄への回復も遅れたからだ。
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